本文旨在說明近年日本博物館行政與財政制度的七大最新動向。
一、學藝員[1]培訓課程從8科目12學分擴充到9科目19學分，2012年4月入學的大學新生開始適用新的學藝員培訓制度。二、2011年「公立博物館的設立與營運之理想基準」進行全面修正，將私立博物館納入其中，為博物館訂定出更高標準之內容。三、在ICOM倫理準則的基礎之上，2012年7月日本博物館協會制定了「博物館原則」與「博物館相關工作人員行為規範」。四、2011年3月日本制定藝術品國家賠償法，為亞洲國家導入藝術品國家賠償制度之首例。與此同時，亦制定了藝術品司法免扣押之法律，讓日本首度能夠舉辦國立故宮博物院大展。五、自2008年起日本博物館協會開始試行「藝術品包裝運輸技士」檢定制度。六、東日本大地震[2]後，搶救災區文化資產的活動持續進行，另一方面，亦持續探討設立如藍盾委員會般的常設性專家組織之議題。七、2001年國 立博物館獨立行政法人化之後，出現不少問題，如每年的營運補助款皆被刪減1%，博物館無法自行利用盈餘等等，目前正在重新全面檢討此制度。
註解
學藝員培訓課程、博物館倫理準則、藝術品國家賠償制度、藝術品包裝運輸技士制度、獨立行政法人制度改革
本稿では、近年の日本における博物館行財政に関する7つの最新動向について説明する。
①学芸員養成課程の拡充(8科目12単位→9科目19単位）が図られ、2012年4月の大学入学生から新しい学芸員養成制度がスタート。②2011年「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」を全面改正し、私立博物館もその対象に含めるなど、博物館としてより水準の高い内容に拡充。③ICOMの倫理規程を踏まえ、2012年7月に日本博物館協会によって「博物館の原則」及び「博物館関係者の行動規範」を制定。④2011年3月、いわゆる美術品国家補償法が制定され、アジア諸国で初めて美術品の国家補償制度を導入。また、いわゆる美術品の差し押さえ等防止法も制定され、日本で初めて國立故宮博物院の大型展覧会の開催が可能になった。⑤2008年より日本博物館協会で「美術品梱包輸送技能士」の資格制度の試行が始まった。⑥東日本大震災により、引き続き被災地における文化財レスキュー活動が行われているが、プルーシールド委員会等、常置の専門家ネットワークの形成に向けて、引き続き検討。⑦2001年の国立博物館の独立行政法人化以降、毎年一律マイナス1%の運営費交付金の削減がなされ、剰余金を自分で使えないなどの問題があり、制度の見直しに向け検討中。
学芸員養成課程、博物館倫理規程、美術品国家補償制度、美術品梱包輸送技能士制度、独立行政法人制度改革
