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日本博物館制度之最新發展趨勢

日本の博物館制度の最新動向
美術館的當代性-圖片 美術館的當代性-圖片

摘要

本文旨在說明近年日本博物館行政與財政制度的七大最新動向。

一、學藝員[1]培訓課程從8科目12學分擴充到9科目19學分,2012年4月入學的大學新生開始適用新的學藝員培訓制度。二、2011年「公立博物館的設立與營運之理想基準」進行全面修正,將私立博物館納入其中,為博物館訂定出更高標準之內容。三、在ICOM倫理準則的基礎之上,2012年7月日本博物館協會制定了「博物館原則」與「博物館相關工作人員行為規範」。四、2011年3月日本制定藝術品國家賠償法,為亞洲國家導入藝術品國家賠償制度之首例。與此同時,亦制定了藝術品司法免扣押之法律,讓日本首度能夠舉辦國立故宮博物院大展。五、自2008年起日本博物館協會開始試行「藝術品包裝運輸技士」檢定制度。六、東日本大地震[2]後,搶救災區文化資產的活動持續進行,另一方面,亦持續探討設立如藍盾委員會般的常設性專家組織之議題。七、2001年國 立博物館獨立行政法人化之後,出現不少問題,如每年的營運補助款皆被刪減1%,博物館無法自行利用盈餘等等,目前正在重新全面檢討此制度。

註解

  1. ^ 編者按:東日本大地震在臺灣普遍被稱為日本311地震。
  2. ^ 譯者按:「學藝員」,為依據日本博物館法所規定,於博物館(包括美術館、科學館、動物園、植物園等)任職之專業工作人員,以及具有該職務國家資格者。

關鍵詞

學藝員培訓課程、博物館倫理準則、藝術品國家賠償制度、藝術品包裝運輸技士制度、獨立行政法人制度改革

Abstract

本稿では、近年の日本における博物館行財政に関する7つの最新動向について説明する。

①学芸員養成課程の拡充(8科目12単位→9科目19単位)が図られ、2012年4月の大学入学生から新しい学芸員養成制度がスタート。②2011年「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」を全面改正し、私立博物館もその対象に含めるなど、博物館としてより水準の高い内容に拡充。③ICOMの倫理規程を踏まえ、2012年7月に日本博物館協会によって「博物館の原則」及び「博物館関係者の行動規範」を制定。④2011年3月、いわゆる美術品国家補償法が制定され、アジア諸国で初めて美術品の国家補償制度を導入。また、いわゆる美術品の差し押さえ等防止法も制定され、日本で初めて國立故宮博物院の大型展覧会の開催が可能になった。⑤2008年より日本博物館協会で「美術品梱包輸送技能士」の資格制度の試行が始まった。⑥東日本大震災により、引き続き被災地における文化財レスキュー活動が行われているが、プルーシールド委員会等、常置の専門家ネットワークの形成に向けて、引き続き検討。⑦2001年の国立博物館の独立行政法人化以降、毎年一律マイナス1%の運営費交付金の削減がなされ、剰余金を自分で使えないなどの問題があり、制度の見直しに向け検討中。

Keywords

学芸員養成課程、博物館倫理規程、美術品国家補償制度、美術品梱包輸送技能士制度、独立行政法人制度改革

註釋
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